有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		1,466,307	千円
前受金益金算入	344,115	千円		374,937	千円
貸倒引当金否認額	429,187	千円		469,260	千円
その他	1,418,382	千円		859,347	千円
繰延税金資産小計	2,191,685	千円		3,169,853	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円		△1,466,307	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△360,444	千円		△884,790	千円
評価性引当額小計	△360,444	千円		△2,351,097	千円
繰延税金資産合計	1,831,241	千円		818,755	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,605	千円		△102,411	千円
繰延税金負債合計	△75,605	千円		△102,411	千円
繰延税金資産純額	1,755,635	千円		716,343	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税否認額」、「未払事業所税否認額」、「賞与引当金否認額」、「賞与引当金社会保険料否認額」、「減価償却超過額」、「資産除去債務」、「投資有価証券評価損否認額」、「関係会社株式評価損否認額」、「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払事業税否認額」に表示しておりました24,546千円、「未払事業所税否認額」に表示しておりました3,791千円、「賞与引当金否認額」に表示しておりました39,587千円、「賞与引当金社会保険料否認額」に表示しておりました5,439千円、「減価償却超過額」に表示しておりました566,419千円、「資産除去債務」に表示しておりました20,678千円、「投資有価証券評価損否認額」に表示しておりました4,439千円、「関係会社株式評価損否認額」に表示しておりました233,911千円、「減損損失」に表示しておりました414,118千円は、「その他」1,418,382千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27	%		-	%
控除所得税	0.34	%		-	%
住民税均等割等	1.33	%		-	%
過年度法人税等	△5.74	%		-	%
評価性引当額の増減	4.86	%		-	%
試験研究費等の税額控除	△2.95	%		-	%
その他	△0.91	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.52	%		-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。