有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	48,413	千円		9,456	千円
未払事業所税否認額	3,250	千円		2,825	千円
貸倒引当金否認額	81	千円		61	千円
賞与引当金否認額	33,366	千円		30,723	千円
賞与引当金社会保険料否認額	4,324	千円		4,090	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円		7,864	千円
前受金益金算入	111,586	千円		77,472	千円
その他	2,458	千円		11,512	千円
評価性引当額	△2,458	千円		△2,081	千円
繰延税金資産(流動)計	201,021	千円		141,926	千円
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	244,614	千円		157,515	千円
貸倒引当金否認額	2,121	千円		1,925	千円
資産除去債務	12,721	千円		8,465	千円
投資有価証券評価損否認額	56,913	千円		51,641	千円
減損損失	174,388	千円		42,272	千円
繰越欠損金	157,792	千円		222,144	千円
その他	64,076	千円		6,324	千円
評価性引当額	△217,882	千円		△290,501	千円
繰延税金資産(固定)計	494,747	千円		199,787	千円
繰延税金負債(固定)
持分法による投資利益否認	△7,070	千円		△5,122	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円		△24,063	千円
繰延税金負債(固定)計	△7,070	千円		△29,185	千円
繰延税金資産(固定)と 繰延税金負債(固定)の純額	487,677	千円		170,601	千円
繰延税金資産の純額	688,699	千円		312,528	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	201,021千円		141,926千円
固定資産-繰延税金資産	487,677千円		172,308千円
流動負債-その他(繰延税金負債)	―千円		1,706千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40%		3.35%
住民税均等割等	0.64%		0.77%
評価性引当額の増減	△44.29%		4.88%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.51%		1.81%
外国税額控除	△1.38%		―%
外国源泉税	―%		7.63%
試験研究費等の税額控除	△1.74%		△3.17%
海外子会社との適用税率差異	5.37%		3.52%
その他	△0.98%		1.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.45%		56.13%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,934千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,612千円、その他有価証券評価差額金が1,677千円それぞれ増加しております。