有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	42,539	千円		11,848	千円
未払事業所税否認額	3,361	千円		3,842	千円
賞与引当金否認額	36,855	千円		40,651	千円
賞与引当金社会保険料否認額	5,032	千円		5,585	千円
前受金益金算入	256,727	千円		302,066	千円
減価償却超過額	271,310	千円		500,925	千円
貸倒引当金否認額	79,026	千円		1,354	千円
資産除去債務	13,818	千円		15,937	千円
投資有価証券評価損否認額	38,488	千円		35,045	千円
その他有価証券評価差額金	33,544	千円		-	千円
減損損失	54,534	千円		438,980	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	310,945	千円		246,750	千円
その他	26,216	千円		70,901	千円
繰延税金資産小計	1,172,400	千円		1,673,889	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	千円		△246,750	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円		△311,924	千円
評価性引当額小計 (注)1	△499,740	千円		△558,674	千円
繰延税金資産合計	672,660	千円		1,115,214	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		△48,987	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△48,987	千円
繰延税金資産純額	672,660	千円		1,066,227	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	246,750	-	-	-	-	-	246,750
評価性引当額	△246,750	-	-	-	-	-	△246,750
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、該当子会社所在国の法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	%		-	%
住民税均等割等	0.30	%		-	%
関係会社債権放棄損	5.60	%		-	%
評価性引当額の増減	△2.27	%		-	%
外国税額控除	2.56	%		-	%
海外子会社との適用税率差異	0.11	%		-	%
その他	△1.05	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.39	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。