有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	11,848	千円		24,546	千円
未払事業所税否認額	3,842	千円		3,791	千円
賞与引当金否認額	40,651	千円		39,587	千円
賞与引当金社会保険料否認額	5,585	千円		5,439	千円
前受金益金算入	302,066	千円		344,115	千円
減価償却超過額	500,925	千円		566,419	千円
貸倒引当金否認額	1,354	千円		2,274	千円
資産除去債務	15,937	千円		20,678	千円
投資有価証券評価損否認額	35,045	千円		42,132	千円
減損損失	438,980	千円		566,873	千円
税務上の繰越欠損金 (注)1	246,750	千円		234,861	千円
その他	70,901	千円		75,513	千円
繰延税金資産小計	1,673,889	千円		1,926,233	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△246,750	千円		△234,861	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△311,924	千円		△293,066	千円
評価性引当額小計	△558,674	千円		△527,928	千円
繰延税金資産合計	1,115,214	千円		1,398,304	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,987	千円		△75,605	千円
繰延税金負債合計	△48,987	千円		△75,605	千円
繰延税金資産純額	1,066,227	千円		1,322,699	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	246,750	-	-	-	-	-	246,750
評価性引当額	△246,750	-	-	-	-	-	△246,750
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、該当子会社所在国の法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	234,861	-	-	-	-	-	234,861
評価性引当額	△234,861	-	-	-	-	-	△234,861
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、該当子会社所在国の法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.24	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△0.26	%
住民税均等割等	-	%		1.27	%
過年度法人税等	-	%		△5.44	%
評価性引当額の増減	-	%		△3.18	%
のれん償却額	-	%		1.70	%
海外子会社との適用税率差異	-	%		2.79	%
その他	-	%		0.61	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		28.34	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。