有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	234,861	千円		1,725,019	千円
前受金益金算入	344,115	千円		374,937	千円
減損損失	566,873	千円		496,205	千円
その他	780,382	千円		322,003	千円
繰延税金資産小計	1,926,233	千円		2,918,166	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△234,861	千円		△1,725,019	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△293,066	千円		△335,058	千円
評価性引当額小計 (注)1	△527,928	千円		△2,060,078	千円
繰延税金資産合計	1,398,304	千円		858,087	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,605	千円		△102,411	千円
繰延税金負債合計	△75,605	千円		△102,411	千円
繰延税金資産純額	1,322,699	千円		755,675	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払事業税否認額」、「未払事業所税否認額」、「賞与引当金否認額」、「賞与引当金社会保険料否認額」、「減価償却超過額」、「貸倒引当金否認額」、「資産除去債務」、「投資有価証券評価損否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「未払事業税否認額」に表示しておりました24,546千円、「未払事業所税否認額」に表示しておりました3,791千円、「賞与引当金否認額」に表示しておりました39,587千円、「賞与引当金社会保険料否認額」に表示しておりました5,439千円、「減価償却超過額」に表示しておりました566,419千円、「貸倒引当金否認額」に表示しておりました2,274千円、「資産除去債務」に表示しておりました20,678千円、「投資有価証券評価損否認額」に表示しておりました42,132千円は、「その他」780,382千円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	234,861	-	-	-	-	-	234,861
評価性引当額	△234,861	-	-	-	-	-	△234,861
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、該当子会社所在国の法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	1,725,019	1,725,019
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,725,019	△1,725,019
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26	%		-	%
住民税均等割等	1.27	%		-	%
過年度法人税等	△5.44	%		-	%
評価性引当額の増減	△3.18	%		-	%
のれん償却額	1.70	%		-	%
海外子会社との適用税率差異	2.79	%		-	%
その他	0.61	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.34	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。