有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,725,019	千円		2,440,762	千円
前受金益金算入	374,937	千円		371,608	千円
その他	818,208	千円		444,556	千円
繰延税金資産小計	2,918,166	千円		3,256,927	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,725,019	千円		△2,136,661	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△335,058	千円		△170,952	千円
評価性引当額小計 (注)1	△2,060,078	千円		△2,307,613	千円
繰延税金資産合計	858,087	千円		949,313	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,411	千円		△112,218	千円
繰延税金負債合計	△102,411	千円		△112,218	千円
繰延税金資産純額	755,675	千円		837,095	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「減損損失」に表示しておりました496,205千円は、「その他」818,208千円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,725,019	1,725,019
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,725,019	△1,725,019
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	2,440,762	2,440,762
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,136,661	△2,136,661
繰延税金資産	-	-	-	-	-	304,100	(c)304,100

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。