有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,573,424	千円		3,581,044	千円
減損損失	234,198	千円		1,409,551	千円
その他	903,553	千円		1,016,821	千円
繰延税金資産小計	4,711,176	千円		6,007,417	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,474,735	千円		△3,581,044	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△710,858	千円		△2,001,530	千円
評価性引当額小計 (注)1	△4,185,593	千円		△5,582,574	千円
繰延税金資産合計	525,582	千円		424,842	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△328,652	千円		△15,282	千円
その他	-	千円		△10,449	千円
繰延税金負債合計	△328,652	千円		△25,732	千円
繰延税金資産純額	196,930	千円		399,110	千円

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は減損損失計上により将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,573,424	3,573,424
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,474,735	△3,474,735
繰延税金資産	-	-	-	-	-	98,689	(b)98,689

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	3,581,044	3,581,044
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,581,044	△3,581,044
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当会計連結年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果「減損損失」234,198千円は、独立掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。