有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
当社は、2018年9月4日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、福利厚生の一環として、当社の持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入するものであります。
(1) 取引の概要
本制度は、「KLab従業員持株会」(以下「従業員持株会」といいます。)に加入する当社従業員を対象に導入しております。
当社は、従業員持株会に加入する当社従業員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定いたします。
持株会信託は、持株会が信託契約後3年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会に加入する当社従業員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度97,875千円、97千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度103,483千円
当社は、2018年9月4日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、福利厚生の一環として、当社の持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入するものであります。
(1) 取引の概要
本制度は、「KLab従業員持株会」(以下「従業員持株会」といいます。)に加入する当社従業員を対象に導入しております。
当社は、従業員持株会に加入する当社従業員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定いたします。
持株会信託は、持株会が信託契約後3年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会に加入する当社従業員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度97,875千円、97千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度103,483千円