有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、福利厚生の一環として、当社の持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「KLab従業員持株会」(以下「従業員持株会」といいます。)に加入する当社従業員を対象に導入しております。
当社は、従業員持株会に加入する当社従業員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後3年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会に加入する当社従業員がその負担を負うことはありません。
なお、2020年10月をもって当該信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度45,123千円、44千株であります。なお、当連結会計年度末においては、信託は終了しているため残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度57,121千円であります。なお、当連結会計年度末においては、信託は終了しているため計上された借入金はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は、現時点で大きなものはなく、今後の影響も限定的と考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。