有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(追加情報)
(信託型ストックオプション関連損失)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、信託型ストックオプションは、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。
当社は、その取扱いについては慎重に議論を進めてまいりましたが、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることに関し、企業価値向上を目的としたインセンティブの付与などの信託型ストックオプションの本来の導入経緯を踏まえ、求償権を放棄することを決議いたしました。
この結果、当連結会計年度において、特別損失として信託型ストックオプション関連損失114,946千円を計上しております。