JPMC(3276)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 6889万
- 2018年9月30日 -1.27%
- 6802万
- 2018年12月31日 -1.28%
- 6715万
- 2019年3月31日 -1.3%
- 6627万
- 2019年6月30日 -1.32%
- 6540万
- 2019年9月30日 -1.33%
- 6453万
- 2019年12月31日 -1.35%
- 6366万
- 2020年3月31日 -1.37%
- 6279万
- 2020年6月30日 -1.39%
- 6191万
- 2020年9月30日 -1.41%
- 6104万
- 2020年12月31日 -1.43%
- 6017万
- 2021年3月31日 -1.45%
- 5930万
- 2021年6月30日 -1.47%
- 5843万
- 2021年9月30日 +263.65%
- 2億1248万
- 2021年12月31日 -43.14%
- 1億2081万
- 2022年3月31日 -2.12%
- 1億1825万
- 2022年6月30日 -2.16%
- 1億1569万
- 2022年9月30日 -2.21%
- 1億1313万
- 2022年12月31日 -2.26%
- 1億1057万
- 2023年3月31日 -2.32%
- 1億801万
- 2023年6月30日 -2.37%
- 1億545万
- 2023年9月30日 -2.43%
- 1億289万
- 2023年12月31日 -2.49%
- 1億33万
- 2024年3月31日 -2.55%
- 9777万
- 2024年6月30日 -2.62%
- 9521万
- 2024年9月30日 -2.69%
- 9265万
- 2024年12月31日 +211.05%
- 2億8820万
- 2025年3月31日 -2.61%
- 2億8069万
- 2025年6月30日 -2.68%
- 2億7318万
- 2025年9月30日 -2.75%
- 2億6567万
- 2025年12月31日 -2.83%
- 2億5815万
- 2026年3月31日 -2.91%
- 2億5064万
- 2026年6月30日 -3%
- 2億4313万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2026/03/26 16:05
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 23,800千円2026/03/26 16:05
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2026/03/26 16:05 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/26 16:05
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 のれん償却額 0.3 所得拡大促進税制 △0.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ローン事業に関する収入です。一定の期間にわたり収益を認識しております。2026/03/26 16:05
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/03/26 16:05
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 288,208 258,159
① 算出方法