有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	41,195千円		27,950千円
未払賞与	86,085		73,462
未払法定福利費	13,231		9,343
貸倒引当金	173,704		185,531
株式給付引当金	108,838		125,907
税務上の繰越欠損金(注)	39,059		30,107
資産除去債務費用否認	9,387		10,328
前受金	53,351		52,804
投資有価証券評価損	35,573		36,618
その他	43,022		61,914
繰延税金資産小計	603,449		613,968
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△39,059		△22,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,240		△128,980
評価性引当額小計	△144,300		△151,478
繰延税金資産合計	459,149		462,490
(繰延税金負債)
固定資産評価差額	△497,781		△509,945
その他	△2,914		△3,695
繰延税金負債合計	△500,695		△513,641
繰延税金資産(負債)純額	△41,546		△51,150

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	39,059	39,059
評価性引当額	-	-	-	-	-	△39,059	△39,059
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	30,107	30,107
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,497	△22,497
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,609	(※3)7,609

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0
のれん償却額		0.3
所得拡大促進税制		△0.8
住民税均等割		0.1
連結子会社との税率差異		1.6
評価性引当額の増減		0.2
その他		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。