有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成25年12月31日)		(平成26年12月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

未払事業税	18,972	千円		22,669	千円
未払賞与	18,869	千円		20,149	千円
前受金	10,709	千円		16,531	千円
未払法定福利費	2,323	千円		2,019	千円
貸倒引当金	13,989	千円		16,993	千円
減損損失	1,381	千円		―	千円
棚卸資産評価損否認	1,411	千円		1,404	千円
資産除去債務費用否認	2,162	千円		3,588	千円
その他	226	千円		410	千円
繰延税金資産小計	70,045	千円		83,765	千円
評価性引当額	△2,532	千円		△1,193	千円
繰延税金資産合計	67,512	千円		82,571	千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△64	千円		△60	千円
繰延税金負債合計	△64	千円		△60	千円

差引:繰延税金資産純額

67,448

千円

82,511

千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 (調整)	38.01	%		―	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14	%		―	%
新株予約権	0.88	%		―	%
未払役員賞与	0.20	%		―	%
均等割	0.24	%		―	%
評価性引当額の増減	0.23	%		―	%
その他	△0.09	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.61	%		―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。