有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	22,002千円		37,553千円
未払賞与	16,180 〃		21,255 〃
前受金	35,512 〃		32,329 〃
未払法定福利費	2,193 〃		3,356 〃
貸倒引当金	47,482 〃		69,296 〃
繰越欠損金	3,958 〃		- 〃
減価償却超過額	35,182 〃		32,738 〃
資産除去債務費用否認	8,081 〃		8,650 〃
その他	1,914 〃		14,801 〃
繰延税金資産小計	172,509千円		219,981千円
評価性引当額	△13,865千円		△11,034千円
繰延税金資産合計	158,643千円		208,947千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23千円		△3千円
固定資産評価差額	△470,212 〃		△465,611 〃
繰延税金負債合計	△470,236千円		△465,614千円
繰延税金資産(負債)純額	△311,592千円		△256,667千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。