有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年12月31日)		(平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	22,669 千円		29,352 千円
未払賞与	20,149 〃		14,688 〃
前受金	16,531 〃		8,842 〃
未払法定福利費	2,019 〃		1,867 〃
貸倒引当金	16,993 〃		21,566 〃
繰越欠損金	― 〃		47,089 〃
減価償却超過額	― 〃		39,134 〃
棚卸資産評価損否認	1,404 〃		― 〃
資産除去債務費用否認	3,588 〃		5,520 〃
その他	410 〃		9,668 〃
繰延税金資産小計	83,765千円		177,729千円
評価性引当額	△1,193千円		△6,876千円
繰延税金資産合計	82,571千円		170,853千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△60千円		△56千円
固定資産評価差額	― 〃		△475,674 〃
その他	― 〃		△234 〃
繰延税金負債合計	△60千円		△475,966千円
繰延税金資産(負債)純額	82,511千円		△305,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。