有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	26,455千円		22,002千円
未払賞与	16,403 〃		16,180 〃
前受金	27,042 〃		35,512 〃
未払法定福利費	2,108 〃		2,193 〃
貸倒引当金	34,953 〃		47,482 〃
繰越欠損金	31,943 〃		3,958 〃
減価償却超過額	37,733 〃		35,182 〃
資産除去債務費用否認	6,730 〃		8,081 〃
その他	2,267 〃		1,914 〃
繰延税金資産小計	185,638千円		172,509千円
評価性引当額	△7,968千円		△13,865千円
繰延税金資産合計	177,669千円		158,643千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24千円		△23千円
固定資産評価差額	△472,863 〃		△470,212 〃
繰延税金負債合計	△472,887千円		△470,236千円
繰延税金資産(負債)純額	△295,217千円		△311,592千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。