有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	29,352千円		26,455千円
未払賞与	14,688 〃		16,403 〃
前受金	8,842 〃		27,042 〃
未払法定福利費	1,867 〃		2,108 〃
貸倒引当金	21,566 〃		34,953 〃
繰越欠損金	47,089 〃		31,943 〃
減価償却超過額	39,134 〃		37,733 〃
資産除去債務費用否認	5,520 〃		6,730 〃
その他	9,668 〃		2,267 〃
繰延税金資産小計	177,729千円		185,638千円
評価性引当額	△6,876千円		△7,968千円
繰延税金資産合計	170,853千円		177,669千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△56千円		△24千円
固定資産評価差額	△475,674 〃		△472,863 〃
その他	△234 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△475,966千円		△472,887千円
繰延税金資産(負債)純額	△305,112千円		△295,217千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。