有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	24,746千円		39,332千円
未払賞与	28,596		49,521
未払法定福利費	3,975		7,508
貸倒引当金	117,060		124,252
株式給付引当金	41,359		65,867
税務上の繰越欠損金(注)	19,837		30,274
減価償却超過額	27,388		24,492
資産除去債務費用否認	8,436		8,459
前受金	91,327		48,575
投資有価証券評価損	20,264		20,264
その他	59,579		72,400
繰延税金資産小計	442,573		490,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,837		△30,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,688		△34,108
評価性引当額小計	△57,526		△64,383
繰延税金資産合計	385,046		426,568
(繰延税金負債)
固定資産評価差額	△628,196		△567,444
その他	△22,961		△1,112
繰延税金負債合計	△651,158		△568,556
繰延税金資産(負債)純額	△266,111		△141,988

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」100,938千円は、「株式給付引当金」41,359千円、「その他」59,579千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	722	6,857	-	-	-	12,258	19,837
評価性引当額	△722	△6,857	-	-	-	△12,258	△19,837
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,414	-	-	-	-	25,859	30,274
評価性引当額	△4,414	-	-	-	-	△25,859	△30,274
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	0.0
のれん償却額	0.1	0.1
のれん減損損失	10.8	-
子会社株式取得関連費用	1.4	-
税額控除	△0.3	-
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	0.8	0.1
その他	△0.1	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	33.0