新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき、平成24年5月16日の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年5月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社監査役 2当社従業員 93
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2014/03/28 16:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション
付与日	平成16年11月1日	平成17年10月1日
権利確定条件	新株予約権は、発行時に割り当てを受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。新株予約権発行時において取引先の取締役及び従業員であった者は新株予約権発行時においての当社との取引が継続していること、また社外のコンサルタントであった者は、新株予約権発行時においても当社とのコンサルタント契約を締結しているか、当社の業績向上を図ることに貢献していることを要する。	新株予約権は、発行時に割り当てを受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。新株予約権発行時において取引先の取締役及び従業員であった者は新株予約権発行時においての当社との取引が継続していること、また社外のコンサルタントであった者は、新株予約権発行時においても当社とのコンサルタント契約を締結しているか、当社の業績向上を図ることに貢献していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。平成17年10月14日開催の取締役会決議により、平成17年11月22日付で普通株式1株を3株に分割、平成22年9月13日開催の取締役会決議により、平成22年10月14日付で普通株式1株を100株に分割、平成24年2月13日開催の取締役会決議により、平成24年4月1日付で普通株式1株を2株に分割、平成24年8月10日開催の取締役会決議により、平成24年10月1日付で普通株式1株を2株に分割、平成25年2月12日開催の取締役会決議により、平成25年4月1日付けで普通株式1株を2株に分割しており、上記は全て株式分割に伴う調整後で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/03/28 16:04

#3 事業等のリスク

⑦ ストック・オプションについて
当社グループはストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対しインセンティブを目的とした新株予約権を付与しております。新株予約権の目的となる株式数は当連結会計年度末現在377,600株であり、発行済株式数9,135,200株の4.1%に相当します。当社グループの株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされた場合、これら新株予約権が行使され、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプション行使によって発行された当社グループ株式の売却により、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2014/03/28 16:04

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/03/28 16:04

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/03/28 16:04

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

2014/03/28 16:04

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/03/28 16:04

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2014/03/28 16:04

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57%	1.13%
新株予約権	0.76%	0.87%
未払役員賞与	-%	0.19%

2014/03/28 16:04

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)	38.01	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14	%
新株予約権	0.88	%
未払役員賞与	0.20	%

2014/03/28 16:04

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
普通株式に係る純資産額(千円)	1,875,738	2,299,360
差額の主な内訳(千円) (新株予約権)	16,184	40,804
普通株式の発行済株式数(株)	9,070,400	9,135,200

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,769,580	9,092,633
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権	334,516	124,568
普通株式増加数(株)	334,516	124,568

4 当社は、平成25年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2014/03/28 16:04

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	当連結会計年度(平成25年12月31日)
差額の主な内訳(千円)	40,804
(新株予約権)	(40,804)
普通株式の発行済株式数(株)	9,135,200

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	9,092,633
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権	124,568
普通株式増加数(株)	124,568

3 当社は、平成25年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2014/03/28 16:04