売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,492,904	21,304,442	32,146,429	43,302,217
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	584,446	1,195,537	1,697,419	2,211,719

(注)1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2020/03/30 16:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/03/30 16:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2020/03/30 16:08

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/03/30 16:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⦅2022年度業績目標⦆

運用戸数	100,000戸超
売上高	630億円
経常利益	41億円

(3) 対処すべき課題
当社グループは不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。

2020/03/30 16:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の事業は管理物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは1戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。
当社が管理物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。その結果、運用戸数は当連結会計年度末で84,330戸となり、当期における目標80,000戸を達成いたしました。これにより前連結会計年度に計上のあった販売用不動産の売却収入(前連結会計年度 売上高1,618百万円、営業利益333百万円)の減少分を補い、売上高はほぼ順調に推移いたしました。
一方、中期経営計画の達成に向け、基盤整備も並行して進めており、ヒトへの投資やAIを含めたITへの投資が進んだ結果、販管費が増加いたしました。

2020/03/30 16:08

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/03/30 16:08

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,374千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,358千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020/03/30 16:08