価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法2026/03/26 16:05

#4 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

当連結会計年度(2025年12月31日)
賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」46,173千円と「土地」9,576千円および「無形固定資産その他」471千円を「販売用不動産」56,221千円に振替えております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
車両運搬具	120千円	777千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/03/26 16:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産評価差額	△369,484	△377,051
繰延税金負債合計	△369,484	△377,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 16:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産評価差額	△497,781	△509,945
その他	△2,914	△3,695

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 16:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の支出(前連結会計年度は428百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が330百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/26 16:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2026/03/26 16:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/03/26 16:05