有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、アパート・賃貸マンションの経営を通してそれに関わる全ての人々(オーナー・入居者・従業員・株主・ステークホルダー)に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを経営理念として、不動産オーナーから不動産物件(賃貸マンション・アパート)を一括して借上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を行っております。今後も、「不動産オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは創業以来「オーナー資産の最大化」を経営におけるミッションとして位置づけ、その実現へ向け一括借上事業を中心に、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、不動産オーナーから運用を委託されている運用戸数は当連結会計年度末時点において94,798戸と、不動産賃貸マーケットにおいて一定のポジションを確立できたものと考えています。
そして、今後の持続的な企業価値向上に向けて、2030年末までに25万戸超を運用し賃貸住宅マーケットの一角に加わることをビジョンとし、その実現並びに2030年以降の更なる成長を<短期～中期><長期><2030年以降>の3つのフェーズに分けて考えています。

<短期～中期 (2021年～2025年)>短期:コロナ禍収束まで 運用戸数拡大に注力
中期:コロナ禍収束以降 収益性向上に注力 2025年までに運用戸数16万戸
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、非正規労働者の移動の減少や、学生の実家帰り、法人の転勤需要減少などの要因でヒトの移動が制限されたことにより、空室リスクが高まり、賃貸住宅オーナーからの一括借上のニーズが高まっています。当社グループにおいても新規で受託した物件の収益化のスピードが鈍化するなどの影響を受けておりますが、コロナ禍が収束した後にヒトの移動が復活することを見越して、コロナ禍においては運用戸数拡大に注力いたします。
コロナ禍が収束し、ヒトの移動が復活した局面においては入居促進を強化し、収益性向上に注力いたします。コロナ禍において受託した物件が多ければ多いほど利益成長は大きくなるものと想定しております。
短期～中期は2021年～2025年を想定しており、この期間の取組や数値目標に関しては中期経営計画「JPMC2025」において公表しております。数値目標に関しては「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
<長期 (2026年～2030年)>長期:収益構造の多様化に注力 2030年までに運用戸数25万戸
運用戸数の拡大により16万戸超の巨大な経済圏の確立による収益構造の多様化を目指してまいります。具体的には下記のような取組を目指していきたいと考えています。
・入居者向けサービスをサブスクリプション型のビジネスモデルにより提供
16万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームを活かし付帯商品をワンビリングで提供可能となる強みを活かし、様々な付帯サービスをサブスクリプションで提供することを考えております。付帯サービスとは入居者に対して快適な住生活サービスの提供、例えばコンシェルジュサービスを入口とし、家事代行サービス、配送サービスといったサービス提供が考えられます。
・賃貸住宅オーナーや業界へワンストップサービスを展開
賃貸住宅オーナー、入居者、業界など巨大な経済圏を形成しており、さまざまなサービスの展開が考えられます。賃貸住宅オーナーに対しては賃貸住宅経営からのより一層の手離れを実現するサービス、例えば税務相談や法律相談、会計アウトソーシングといったサービスなどが考えられます。また、業界に対しては労働力不足の解消やその補完サービス、例えば契約書自動出力やコールセンターサービスなどの展開が考えられます。
また、2030年までに運用戸数25万戸を実現し、賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角に加わることを当社のビジョンとしております。
<2030年以降>次なる成長時期と位置づけ、25万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームやPropTech(※)によるビッグデータを活用した新たな事業領域への展開を目指していきたいと考えています。
※PropTech:Property Management Technologyの略。当社グループではAIとICTの融合により賃貸住宅業界の課題を解決する技術と定義しています。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは運用戸数の増加による事業基盤の拡大、資本効率を重視しています。そのため「運用戸数」「新規申込戸数」「売上高」「ROE」「配当性向」の5つの指標を重要な経営指標としています。
「運用戸数」 :事業規模を示す指標。2025年までに16万戸、2030年までに25万戸を目標としています。
「新規申込戸数」:新たに運用を受託した戸数。運用戸数拡大へ向けての成長見通しを示す指標。
運用戸数の目標の達成に向け、2025年までの5カ年累計110,000戸、2030年までの5カ年累計154,000戸を目標としています。
「売上高」 :運用戸数拡大による安定収入の拡大を目指しております。2025年に770億円、2030年に1,110億円を目標としています。
「ROE」 :20%以上を目標水準としています。持続的に資本コストを上回ることが重要であると考えています。
「配当性向」 :40%以上を目標水準としています。

(4) 経営環境
賃貸住宅業界においては、新設住宅着工戸数(貸家)が3年連続減少で推移しています(※)。これは賃貸マンションの供給過多による高い空室率などに起因した需要の低下であり、これまでマーケットの成長を牽引してきた賃貸住宅メーカーによる建築に依拠したビジネスモデルの成長ポテンシャルは限定的であり、今後は既存の物件の収益性をいかに高めていくかという点が社会的なテーマになると考えております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、非正規労働者の移動の減少や、学生の実家帰り、法人の転勤需要の減少などヒトの移動は制限され、空室リスクが高まっており、一括借上への需要は今まで以上に高まっていると考えております。当社グループはこのような社会情勢の変化を的確に捉え、新たな社会的価値を創出することで持続的な成長を実現していきたいと考えています。
※国土交通省が発表した建築着工統計調査報告によると、2020年の新設住宅着工戸数(貸家)は306,753戸と3年連続での減少となっている。
(5)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①人材の育成
当社グループは、他社との差別化を図り今後も持続的成長を遂げていくために、優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として位置づけております。そのために継続的な採用活動による人材の確保、適材適所の人材配置及び教育体制の充実を図って、人材の育成に努めてまいります。
②持続的な成長のための事業基盤の強化
当社グループは創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した運用戸数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。
今後も持続的な成長を図るべく、運用戸数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。運用戸数の増加を達成するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。
また、借上対象に高齢者向け賃貸住宅を加え受託物件数の増加を図っており、今後も更なる企画・開発により借上対象を拡大してまいります。更に、クレジットカード決済の導入や入居者への滞納保証、収納代行、家財保険及びブロードバンドサービスの提供によって、付加価値をつけることにより基盤強化を図ってまいります。
③収益基盤の多様化
当社グループは、既存事業である不動産賃貸管理事業については、従前どおりパートナー制度や金融機関との連携を活かした「運用戸数の拡大」、物件引渡後の早期入居促進による「収益性の向上」、ストックの積み上げによる「収益の安定」を図り、更なる深化拡大を図ります。
また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワークを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グループのシナジーを活かした保険事業、宅建業法の規制緩和を背景にITやAIを活用した入居促進に寄与する新たな施策を次の収益基盤として育ててまいります。
④コンプライアンス体制の強化
当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。
このような基本的な認識に基づいて、当社グループは「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等の遵守や反社会的勢力に対する毅然とした対応の必要性を確認することにより、企業不祥事や反社会的な行為の排除を追求しております。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行動基準を維持できるよう「コンプライアンス行動マニュアル」を定めております。
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を図るために経営の効率化やステークホルダーに対する社会的責任を果たし、会社の透明性や公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。
企業統治が有効に機能する体制構築に努め、業務の増大に対応し、常時支障なく業務が遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、必要に応じて管理部門の人員を強化してまいります。
⑥SDGsへの取り組み
国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)を意識した経営を実践することで、当社グループのすべてのステークホルダーの満足度を高めつつ、経営資源を有効に活用して、持続的な成長を通じ、企業価値の最大化を目指してまいります。
特に、当社グループは地方創生に寄与すべく、従来より地方における事業展開に注力しております。また、スクラップアンドビルドを繰り返すことなく、既存の物件をリフォームすることで再生する等、社会的課題を解決しつつ、持続的な成長を果たしてまいります。
⑦システムの合理化及び構築
当社グループは、今後の持続的な成長のため、従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による入居者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務の効率化など、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これにより一層の運用戸数の増加に対応するとともに、オーナー満足度向上と更なる業務効率化の実現を進めてまいります。