有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年3月1日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から3年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当連結会計年度90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株、期中平均株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を予想することが困難でありますが、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により、社会経済活動の更なる正常化が期待されており、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実要素が多いことから今後、事態が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に重要な影響が生じる場合には翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度において追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。