有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

② 社外取締役の状況
当社では、社外取締役を5名(うち3名は監査等委員である取締役)選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める基準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社経営陣から独立した立場で積極的に提言・提案や意見を表明することができ、社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方としております。
社外取締役 川久保公司氏は、提出日現在において当社株式1,700株を保有しております。当社と川久保公司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 細田隆氏は、提出日現在において当社株式1,300株を保有しております。当社と細田隆氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役 大西伸幸氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 上田泰司氏は上田公認会計士事務所代表であり、提出日現在において当社株式6,800株を保有しております。当社と上田泰司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 桜井祐子氏は桜井法律事務所代表であり、提出日現在において当社株式1,400株を保有しております。当社と桜井祐子氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
当社では、以下のaないしfのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できるものとしております。
a.過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループから500万円超の報酬またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合には、所属する法人・団体に対する当社グループからの報酬支払額が1,000万円を超えていないこと
b.過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の使用人でないこと
イ.過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の1%超である
ロ.当社の大株主(議決権総数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有している株主。以下同じ)である
ハ.当社グループが大株主である
二.当社グループと実質的な利害関係がある
ホ.当社から、または当社に取締役を派遣している関係がある
c.上記a及びbに該当する者の配偶者または三親等以内の親族でないこと
d.当社グループの取締役、執行役員及び部長級以上の使用人の配偶者または三親等以内の親族でないこと
e.当社の会計監査人である監査法人に所属するものでないこと
f.上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと
なお、社外取締役の任期については、以下を基準としております。
イ.就任後通算8年を迎える定時株主総会においては、再任を行わない。
ロ.前号の規定にかかわらず、取締役会の承認を条件に、10年を限度として再任することを妨げない。
ハ.任期満了時における年齢の上限は満75歳とする。
③ 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査を行う監査等委員会と内部監査室との関係は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。