有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	376,375	93,972

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
のれん	288,208

(注)前連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社等を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして認識しており、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
② 主要な仮定
超過収益力の評価にあたって用いた将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間における事業計画等に基づき見積もっております。事業計画の基礎となる家賃収入及び入居率等の見積りに際しては、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。