7777 スリー・ディー・マトリックス

7777
2026/08/19
時価
456億円
PER 予
28.73倍
2012年以降
赤字-57.41倍
(2012-2026年)
PBR
6.99倍
2012年以降
赤字-1660.87倍
(2012-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
24.33%
ROA 予
16.23%
資料
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スリー・ディー・マトリックス(7777)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年4月30日
832万
2012年4月30日 -11.21%
738万
2012年10月31日 -100%
0
2013年1月31日
13,000
2013年4月30日 ±0%
13,000
2013年7月31日 +999.99%
4700万
2013年10月31日 +4.26%
4900万
2014年1月31日 -86.96%
638万
2014年4月30日 ±0%
638万
2014年7月31日 -100%
0
2014年10月31日
0
2015年1月31日
0
2015年4月30日
340万
2015年7月31日 +363.57%
1578万
2015年10月31日 +46.3%
2308万
2016年1月31日 +91.58%
4422万
2016年4月30日 +118.13%
9647万
2016年7月31日 -91.64%
806万
2016年10月31日 +291.48%
3158万
2017年1月31日 +119.83%
6942万
2017年4月30日 +54.3%
1億712万
2017年7月31日 -38.15%
6625万
2017年10月31日 +58.76%
1億519万
2018年1月31日 +58.94%
1億6718万
2018年4月30日 +36.74%
2億2861万
2018年7月31日 -77.06%
5244万
2018年10月31日 +128.86%
1億2002万
2019年1月31日 +61.58%
1億9393万
2019年4月30日 +69.56%
3億2884万
2019年7月31日 -56.92%
1億4165万
2019年10月31日 +123.09%
3億1601万
2020年1月31日 +60.39%
5億685万
2020年4月30日 +32.66%
6億7241万
2020年7月31日 -68.83%
2億959万
2020年10月31日 +125.56%
4億7276万
2021年1月31日 +49.16%
7億516万
2021年4月30日 +45.27%
10億2437万
2021年7月31日 -66.73%
3億4082万
2021年10月31日 +87.84%
6億4018万
2022年1月31日 +56.27%
10億38万
2022年4月30日 +50.57%
15億623万
2022年7月31日 -71.88%
4億2358万
2022年10月31日 +132.38%
9億8433万
2023年1月31日 +58.33%
15億5846万
2023年4月30日 +48.48%
23億1408万
2023年7月31日 -64.26%
8億2716万
2023年10月31日 +122.02%
18億3644万
2024年1月31日 +62.51%
29億8443万
2024年4月30日 +53.76%
45億8881万
2024年7月31日 -67.63%
14億8560万
2024年10月31日 +120.41%
32億7444万
2025年1月31日 +54.51%
50億5948万
2025年4月30日 +37.05%
69億3414万
2025年7月31日 -68.35%
21億9495万
2025年10月31日 +119.04%
48億780万
2026年1月31日 +52.8%
73億4625万
2026年4月30日 +48.19%
108億8631万

個別

2011年4月30日
832万
2012年4月30日 -11.21%
738万
2013年4月30日 -99.82%
13,000
2014年4月30日 +999.99%
638万
2015年4月30日 +999.99%
7820万
2016年4月30日 +62.98%
1億2746万
2017年4月30日 +91.62%
2億4424万
2018年4月30日 -52.18%
1億1679万
2019年4月30日 +266.97%
4億2859万
2020年4月30日 +35.51%
5億8078万
2021年4月30日 +5.27%
6億1140万
2022年4月30日 +248.95%
21億3350万
2023年4月30日 -9.27%
19億3581万
2024年4月30日 -0.09%
19億3415万
2025年4月30日 +46.2%
28億2765万
2026年4月30日 +0.12%
28億3107万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
日本オランダ米国その他外部顧客への売上高合計
1,234,4011,269,3753,152,9321,277,4336,934,144
(注1) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2026/07/22 16:01
#2 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、事業継続に必要な資金は、主に、投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(以下、「ハイツ」という。)に対する転換社債型新株予約権付社債の発行並びに新株予約権の発行及び権利行使により調達しておりました。これらの資金調達手段は、株式市場の動向や株価の下落等により資金を確保できないおそれや、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済を求められるおそれがあったため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
しかしながら、当連結会計年度末においては、米国子会社における業績拡大により、連結売上高は10,886百万円となり、営業利益は1,335百万円獲得するとともに、営業キャッシュ・フローが396百万円のプラスに転じるまでに至り、その結果、当連結会計年度末における現金及び預金残高は2,830百万円となっております。これに加えて、ハイツに対して発行した全ての転換社債型新株予約権付社債の償還又は転換が完了したことにより、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済義務を負うおそれもなくなっております。さらには、取引金融機関と交渉し、新規の当座借越契約及び既存のコミットメントラインの融資枠の拡大も行われております。
以上のことから、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し、また、当連結会計年度末の翌日から1年間の資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した結果、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2026/07/22 16:01
#3 売上総利益に関する注記(連結)
※1 売上高から売上原価を差し引いた売上総損益は、次のとおりであります。
2026/07/22 16:01
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本オランダ米国その他外部顧客への売上高合計
1,256,9721,455,7946,322,9061,850,63910,886,312
(注1) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/07/22 16:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①経営成績の分析
[表1]売上高及び営業損益(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)前期比
売上高6,93410,88657.0%
売上総利益4,4248,57293.7%
営業利益又は営業損失(△)△1,1561,335― %
当社グループは、MITの研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。
現時点では日米欧3極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、主に吸収性局所止血剤を中心にグローバルに販売活動を行っております。
2026/07/22 16:01
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、事業継続に必要な資金は、主に、投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(以下、「ハイツ」という。)に対する転換社債型新株予約権付社債の発行並びに新株予約権の発行及び権利行使により調達しておりました。これらの資金調達手段は、株式市場の動向や株価の下落等により資金を確保できないおそれや、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済を求められるおそれがあったため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
しかしながら、当連結会計年度末においては、米国子会社における業績拡大により、連結売上高は10,886百万円となり、営業利益は1,335百万円獲得するとともに、営業キャッシュ・フローが396百万円のプラスに転じるまでに至り、その結果、当連結会計年度末における現金及び預金残高は2,830百万円となっております。これに加えて、ハイツに対して発行した全ての転換社債型新株予約権付社債の償還又は転換が完了したことにより、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済義務を負うおそれもなくなっております。さらには、取引金融機関と交渉し、新規の当座借越契約及び既存のコミットメントラインの融資枠の拡大も行われております。
以上のことから、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し、また、当連結会計年度末の翌日から1年間の資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した結果、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2026/07/22 16:01
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
売上高1,593,254千円1,574,102千円
仕入高463,47329,168
2026/07/22 16:01

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