スリー・ディー・マトリックス(7777)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2012年1月31日
- -9815万
- 2013年1月31日 -620.12%
- -7億680万
- 2014年1月31日 -48.39%
- -10億4883万
- 2015年1月31日 -44.34%
- -15億1387万
- 2016年1月31日
- -13億6885万
- 2017年1月31日
- -12億342万
- 2018年1月31日 -12.49%
- -13億5369万
- 2019年1月31日 -20.94%
- -16億3715万
- 2020年1月31日 -15.63%
- -18億9298万
- 2021年1月31日
- -18億5222万
- 2022年1月31日 -9.62%
- -20億3034万
- 2023年1月31日 -15.14%
- -23億3783万
- 2024年1月31日
- -16億1829万
- 2025年1月31日
- -6億601万
- 2026年1月31日
- 7億736万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 重要事象等に関する事項2024/03/13 15:32
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失1,618,293千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループでは、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記) に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、止血材の製品販売は欧州で1,092,613千円、米国で928,324千円、日本で635,529千円、オーストラリアで307,081千円を計上し、その他地域等売上20,887千円を含めると、事業収益2,984,436千円(前年同期比1,425,971千円の増加)と前年同期比で91.5%増となり、計画を上回る結果となりました。2024/03/13 15:32
費用面に関しては、販売領域の集中と選択を進め、確実な成果と確度の高い売上増が期待できる消化器内視鏡領域にさらにフォーカスし、現時点で利益への貢献が低いその他の領域については短期的には大幅縮小し、その分のコスト削減を進めております。一方で、一時大幅縮小した欧州の心臓血管外科領域及び耳鼻咽喉科領域の営業リソースに関して更なる削減を計画しておりましたが、両領域とも当期の方針策定時の想定より高い成長がみられ、来期以降の利益貢献が期待できる実績を上げているため、さらなる削減は行わず現状を維持する判断を致しました。維持した経費に対応する売上成長の効果は経費の発生に遅れて発生するため、結果として短期的には計画対比で営業損失の拡大要因となっております。
当第3四半期連結累計期間では、上記のとおり来期以降を見据えた直販営業人員の維持等の要因により、営業損失は1,618,293千円と営業損失計画1,407,000千円に未達だったものの、結果として前年同期より719,537千円改善し、前第2四半期に引き続き営業赤字を縮小させております。当第3四半期連結会計期間では、営業損失403,651千円となり前年同期より301,752千円改善しており、翌第4四半期も更なる改善を計画しております。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失1,618,293千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。2024/03/13 15:32
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 重要事象等に関する事項2024/03/13 15:32
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失1,618,293千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループでは、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記) に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。