有価証券報告書-第22期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,705,934	千円	5,382,199	千円
減損損失	67,998	〃	44,877	〃
株式報酬費用	168,216	〃	94,633	〃
在外子会社繰越税額控除	82,202	〃	85,459	〃
未払費用	24,659	〃	25,259	〃
棚卸資産評価損	71,246	〃	11,443	〃
未払賞与	3,115	〃	1,940	〃
未払事業税	25,889	〃	60,406	〃
資本控除	35,090	〃	40,348	〃
その他	7,123	〃	18,513	〃
繰延税金資産小計	6,191,477	千円	5,765,081	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,705,934	〃	△4,897,609	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△485,542	〃	△315,629	〃
評価性引当額小計	△6,191,477	千円	△5,213,238	千円
繰延税金資産合計	―	千円	551,843	千円
繰延税金資産純額	―	千円	551,843	千円

(注)1 評価性引当額が978,239千円減少しております。この減少の主な理由は、米国子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直し及び親会社における税務上の繰越欠損金の使用等により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	99,591	293,512	―	338,346	475,940	4,498,543	5,705,934
評価性引当額	△99,591	△293,512	―	△338,346	△475,940	△4,498,543	△5,705,934
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	277,043	475,940	191,954	4,437,260	5,382,199
評価性引当額	―	―	△277,043	△475,940	△191,954	△3,952,670	△4,897,609
繰延税金資産	―	―	―	―	―	484,590	484,590

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金5,382,199千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産484,590千円を計上しております。当該繰延税金資産484,590千円は、連結子会社3-D Matrix, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高746,046千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△19.6
連結修正による影響	―		△10.3
海外子会社税率差異	―		△0.9
税率変更による影響	―		△3.5
外国子会社合算税制	―		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5
その他	―		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△0.1

注:前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。