資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年1月31日
- 321万
- 2016年1月31日 +479.12%
- 1861万
- 2017年3月31日 +14.8%
- 2136万
- 2018年3月31日 +0.82%
- 2154万
個別
- 2012年1月31日
- 36万
- 2013年1月31日 +1.37%
- 37万
- 2014年1月31日 +555.8%
- 243万
- 2015年1月31日 +1.32%
- 246万
- 2016年1月31日 +655.09%
- 1861万
- 2017年3月31日 +14.8%
- 2136万
- 2018年3月31日 +0.82%
- 2154万
- 2019年3月31日 +241.48%
- 7356万
- 2020年3月31日 +0.33%
- 7380万
- 2021年3月31日 -37.67%
- 4600万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注) 資産除去債務は、流動負債に22百万円、固定負債に46百万円を計上しています。2021/06/22 15:00
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2021/06/22 15:00
(有形固定資産の耐用年数の変更および資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、在宅勤務を中心とするリモートワークによる新しい働き方の推進に伴って、本社オフィス面積を縮小することを決定いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、縮小完了予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が5百万円減少し、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は13百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は13百万円減少しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 減損損失 48 〃 0 〃 資産除去債務 22 〃 21 〃 未払事業税 13 〃 12 〃 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △21百万円 △15百万円 その他有価証券評価差額金 △0 〃 △0 〃
となった主要な項目別の内訳 - #4 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/22 15:00