ポールトゥウィン HD(3657)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年1月31日
- 5127万
- 2015年4月30日 +4.1%
- 5338万
- 2015年7月31日 +2.31%
- 5461万
- 2015年10月31日 +2.5%
- 5597万
- 2016年1月31日 +1.27%
- 5668万
- 2016年4月30日 +0.75%
- 5711万
- 2016年7月31日 -1.81%
- 5607万
- 2016年10月31日 -3.14%
- 5431万
- 2017年1月31日 -2.3%
- 5306万
- 2017年4月30日 +6.43%
- 5647万
- 2017年7月31日 +2.48%
- 5787万
- 2017年10月31日 +3.56%
- 5993万
- 2018年1月31日 -0.82%
- 5944万
- 2018年4月30日 +5.51%
- 6272万
- 2018年7月31日 +0.22%
- 6286万
- 2018年10月31日 +12.77%
- 7088万
- 2019年1月31日 -1.85%
- 6957万
- 2019年4月30日 +7.22%
- 7459万
- 2019年7月31日 +12.19%
- 8368万
- 2019年10月31日 +0.66%
- 8424万
- 2020年1月31日 -9.42%
- 7630万
- 2020年4月30日 +4.52%
- 7975万
- 2020年7月31日 +5.52%
- 8415万
- 2020年10月31日 +12.62%
- 9477万
- 2021年1月31日 +1.9%
- 9657万
- 2021年4月30日 +5.9%
- 1億227万
- 2021年7月31日 +3.71%
- 1億606万
- 2021年10月31日 +5.61%
- 1億1201万
- 2022年1月31日 +7.89%
- 1億2085万
- 2022年4月30日 +8.81%
- 1億3150万
- 2022年7月31日 +4.1%
- 1億3689万
- 2022年10月31日 +6.62%
- 1億4596万
- 2023年1月31日 -6.63%
- 1億3629万
- 2023年4月30日 -4.76%
- 1億2980万
- 2023年7月31日 +9.46%
- 1億4209万
- 2023年10月31日 +2.61%
- 1億4579万
- 2024年1月31日 +5.32%
- 1億5355万
- 2024年4月30日 -15.66%
- 1億2950万
- 2024年7月31日 +4.6%
- 1億3545万
- 2024年10月31日 -3.53%
- 1億3066万
- 2025年1月31日 +15.82%
- 1億5134万
- 2025年4月30日 -8.71%
- 1億3816万
- 2025年7月31日 +9.99%
- 1億5196万
- 2025年10月31日 +2.5%
- 1億5576万
- 2026年1月31日 +2.81%
- 1億6014万
- 2026年4月30日 -10.27%
- 1億4370万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括で費用処理しております。2026/04/21 15:13
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/04/21 15:13
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 資産除去債務 30,992 40,529 退職給付に係る負債 51,249 50,280 その他 135,469 11,248
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/04/21 15:13
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度