退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。

2015/04/24 11:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)		当連結会計年度(平成27年1月31日)
退職給付引当金	16,768		-
退職給付に係る負債	-		19,030
減価償却超過額	24,012		12,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/24 11:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて356,411千円(21.2%)増加し、2,036,738千円となりました。これは、主に未払法人税等が164,729千円減少しましたが、未払金が250,187千円、その他(未払消費税等)が172,398千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,485千円(12.1%)増加し、60,301千円となりました。これは、主に退職給付引当金が44,809千円減少しましたが、退職給付に係る負債が51,278千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて362,897千円(20.9%)増加し、2,097,040千円となりました。

2015/04/24 11:20

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/04/24 11:20

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の国内子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/04/24 11:20