有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	44,809
(2)	退職給付引当金(千円)	44,809

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
退職給付費用(千円)	6,297
勤務費用(千円)	6,297

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
従業員の自己都合退職による退職金の期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	44,809千円
退職給付費用	8,132千円
退職給付の支払額	△1,662千円
退職給付に係る負債の期末残高	51,278千円

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	51,278千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,278千円

退職給付に係る負債	51,278千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,278千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,132千円