有価証券報告書-第15期(2023/02/01-2024/01/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 簡便法で計算した退職給付費用 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 新規連結子会社の取得に伴う増加額 その他	120,856千円 13,473 2,101 30,452 9,620 △42,157 - 97,774 1,944	234,065千円 36,140 4,171 14,699 5,068 △23,950 △21,267 - 4,457
退職給付債務の期末残高	234,065	253,384

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他 新規連結子会社の取得に伴う増加額	-千円 - - - - 160,901	160,901千円 12,573 5,316 △2,941 △1,532 -
年金資産の期末残高	160,901	174,318

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	97,774千円	99,831千円
年金資産	△160,901	△174,318
	△63,127	△74,487
非積立型制度の退職給付債務	136,291千円	153,553千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,164	79,065
退職給付債務に係る負債	136,291千円	153,553千円
退職給付資産に係る資産	△63,127	△74,487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,164	79,065

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 簡便法で計算した退職給付費用	13,473千円 2,101 - 30,452 9,620	36,140千円 4,171 △12,573 14,699 5,068
退職給付制度に係る退職給付費用	55,648	47,505

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
債券	41%	43%
株式	39	37
その他	20	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	7.5% 2.5 7.5	7.5% 2.5 7.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度46百万円であります。