有価証券報告書-第16期(2024/02/01-2025/01/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 簡便法で計算した退職給付費用 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	234,065千円 36,140 4,171 14,494 5,068 △23,830 △21,267 4,542	253,384千円 24,003 5,703 8,811 9,967 △28,633 △19,047 6,950
退職給付債務の期末残高	253,384	261,138

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他	160,901千円 12,573 5,316 △2,941 △1,532	174,318千円 13,460 5,451 △70 △1,628
年金資産の期末残高	174,318	191,532

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	99,831千円	109,798千円
年金資産	△174,318	△191,532
	△74,487	△81,734
非積立型制度の退職給付債務	153,553千円	151,340千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,065	69,606
退職給付債務に係る負債	153,553千円	151,340千円
退職給付資産に係る資産	△74,487	△81,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,065	69,606

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 簡便法で計算した退職給付費用	36,140千円 4,171 △12,573 14,494 5,068	24,003千円 5,703 △13,460 8,811 9,967
退職給付制度に係る退職給付費用	47,300	35,024

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
債券	43%	42%
株式	37	38
その他	20	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	7.5% 2.5 7.5	7.2% 2.5 7.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,554千円、当連結会計年度56,204千円であります。