有価証券報告書-第13期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 簡便法で計算した退職給付費用 退職給付の支払額 その他	76,303千円 9,267 2,250 6,135 8,157 △3,858 △1,683	96,572千円 9,795 1,438 2,446 13,042 △5,804 3,365
退職給付債務の期末残高	96,572	120,856

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	96,572千円	120,856千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,572	120,856

退職給付債務に係る負債	96,572千円	120,856千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,572	120,856

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 簡便法で計算した退職給付費用	9,267千円 2,250 6,135 8,157	9,795千円 1,438 2,446 13,042
退職給付制度に係る退職給付費用	25,811	26,722

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
割引率 予想昇給率	5.3% 7.0～10.0	4.8% 7.0～10.0