のれん
連結
- 2014年1月31日
- 14億2513万
- 2015年1月31日 +5.68%
- 15億609万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。2015/04/24 11:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/04/24 11:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) - #3 事業等のリスク
- M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。2015/04/24 11:20
また、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/04/24 11:20
(1) 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社キュービスト及び株式会社ゲームマスターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/04/24 11:20
流動資産 539,747千円 固定資産 61,820 のれん 125,149 流動負債 △137,718 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/04/24 11:20
当社グループは、のれんについては原則として会社を基準としてグルーピングを行っております。種類 対象 減損損失(千円) のれん IMAid株式会社における医療人材紹介事業の事業譲受によるのれん 46,000
上記ののれんは、事業譲受時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/04/24 11:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年1月31日) 当連結会計年度(平成27年1月31日) 連結子会社との税率差異 0.72 0.31 のれん償却額 3.19 3.67 連結会社間内部取引の消去 △6.14 △1.20
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて924,379千円(13.1%)増加し、7,960,736千円となりました。これは、主に現金及び預金が383,751千円、受取手形及び売掛金が430,204千円増加したこと等によります。2015/04/24 11:20
固定資産は、前連結会計年度末に比べて365,826千円(16.7%)増加し、2,557,677千円となりました。これは、主に、新規投資により有形固定資産が128,957千円、投資有価証券が106,304千円、のれんが80,962千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,290,206千円(14.0%)増加し、10,518,414千円となりました。