#1 主要な設備の状況: (注)1.連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は66,091千円であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/23 11:12
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2021/04/23 11:12