有価証券報告書-第12期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。