#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/23 11:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△963,219千円(前連結会計年度は△850,131千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△261,583千円、無形固定資産の取得による支出△343,190千円、投資有価証券の取得による支出△182,172千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△153,262千円、敷金及び保証金の差入による支出△234,337千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/04/23 11:12
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年2021/04/23 11:12
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 6年～10年2021/04/23 11:12
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2021/04/23 11:12