#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/23 11:12
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△963,219千円(前連結会計年度は△850,131千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△261,583千円、無形固定資産の取得による支出△343,190千円、投資有価証券の取得による支出△182,172千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△153,262千円、敷金及び保証金の差入による支出△234,337千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後において当社の事業及び業績に重要な影響はないものと判断しておりますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと判断し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、各引当金等の会計上の見積りを行っております。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後において当社グループの事業及び業績に重要な影響はないものと判断しておりますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと判断し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、各引当金等の会計上の見積りを行っております。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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