有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~18年
工具、器具及び備品 2年~10年2022/04/22 11:12 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/04/22 11:12
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2021年1月31日) 当連結会計年度(2022年1月31日) 未払事業所税 8,924 10,500 賞与引当金 15,573 27,300 有給休暇引当金 11,002 14,244
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額