有価証券報告書-第13期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年1月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額241,518千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年1月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額464,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について63,018千円(その他有価証券の株式63,018千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 150,341 | 99,981 | 50,360 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | 55,991 | 32,398 | 23,593 | |
| 小計 | 206,333 | 132,379 | 73,953 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,400 | 1,400 | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,400 | 1,400 | - | |
| 合計 | 207,733 | 133,779 | 73,953 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額241,518千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 114,052 | 99,981 | 14,071 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | 61,542 | 34,239 | 27,303 | |
| 小計 | 175,595 | 134,220 | 41,375 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,400 | 1,400 | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,400 | 1,400 | - | |
| 合計 | 176,995 | 135,620 | 41,375 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額464,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について63,018千円(その他有価証券の株式63,018千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。