有価証券報告書-第11期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結子会社としております。
連結子会社の数 29社
連結子会社の名称
ポールトゥウィン株式会社
ポールトゥウィンネットワークス株式会社
株式会社キュービスト
株式会社ゲームマスター
エンタライズ株式会社
クロスファンクション株式会社
株式会社クアーズ
株式会社CREST
株式会社CREST JOB
PTW International Holdings Limited(旧・Pole To Win International Limited)
博特盈(上海)信息科技有限公司
PTW America,Inc.(旧・Pole To Win America, Inc.)
PTW (Singapore) Pte. Ltd.(旧・Pole To Win Singapore Pte. Ltd.)
PTWI India Private Limited(旧・Pole To Win India Private Limited)
PTW International UK Limited(旧・Pole To Win UK Limited)
PTW Korea Co., Ltd.(旧・Pole To Win Korea Co., Ltd.)
Side UK Limited
PTW Romania SRL.(旧・Pole To Win Romania SRL.)
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.(旧・Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.)
SIDE LA, LLC
PTW Canada Solutions, Inc.(旧・Pole To Win Canada, Inc.)
CREST company Inc
ピットクルー株式会社
ピットクルー・コアオプス株式会社
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
ペイサー株式会社
株式会社第一書林
アイメイド株式会社
Palabra株式会社
一部の在外子会社は、2020年2月に商号変更しており、変更前の商号は( )内に記載しております。
株式会社CREST、株式会社CREST JOB及びCREST company Incは、2019年11月29日付で当社が株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社猿楽庁は、2019年5月1日付でポールトゥウィン株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたPole To Win Europe Glasgow Limitedは、2020年1月21日付で清算したため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法適用の関連会社数 1社
会社名 株式会社CREST JOB
なお、株式会社CREST JOBは、2019年3月29日付でポールトゥウィン株式会社が新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めておりましたが、2019年11月29日付で当社が株式会社CRESTの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度末時点では連結子会社となりました。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PTW International Holdings Limited、博特盈(上海)信息科技有限公司、PTW America,Inc.、PTW (Singapore) Pte. Ltd.、PTWI India Private Limited、PTW International UK Limited、PTW Korea Co., Ltd.、Side UK Limited、PTW Romania SRL.、PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA, LLC、PTW Canada Solutions, Inc.、CREST company Inc及びPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主に移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括で費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。