有価証券報告書-第12期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2016年4月21日開催の第7回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について月額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について月額5,000千円以内と決議いただいております。また、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年4月25日開催の第10回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)について年額100,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役報酬(監査等委員である取締役を除く。)は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会はすべての社外取締役に意見を聴取するものとし、2020年4月23日開催の取締役会決議に基づき一任を受けた当社代表取締役社長(橘鉄平)が当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、作成した原案についてすべての社外取締役の同意を得た上で取締役報酬を決定しており、個別の金銭報酬の額は原則として毎月一定の時期に支払われる固定報酬のみで構成しております。上記報酬とは別に譲渡制限付株式を付与する場合は、取締役会はすべての社外取締役に意見を聴取した上で、株主総会で定めた限度額の範囲内で予算達成度合い等を基に原案を作成し、原案についてすべての社外取締役の同意を得た上で、取締役会で割当株式数を決議することとしております。なお、譲渡制限付株式を付与する場合は、年に一度5月を目途に実施するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	410,820	410,820	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	6,500	6,500	-	-	1
社外役員	10,300	10,300	-	-	3

(注)上記の取締役(監査等委員を除く。)以外の1名は無報酬であります。なお、当該1名には当社子会社からの役員報酬として72,881千円を支給しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(千円)
				固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
本重 光孝	170,000	取締役	提出会社	170,000	-	-

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。