有価証券報告書-第15期(2023/02/01-2024/01/31)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び無形資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度において、上記計上額には、株式会社MSDホールディングス(以下、「MSD」という。)ののれん691,702千円及び顧客関連資産833,000千円が含まれております。
当連結会計年度において、上記計上額には、MSDののれん610,326千円及び顧客関連資産735,000千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産(顧客関連資産)として認識しております。
当該のれん及び無形資産(顧客関連資産)を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
なお、のれん及び無形資産(顧客関連資産)については、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。
・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないこと
・経営環境が著しく悪化していないこと
当連結会計年度におけるMSDの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、MSDに対するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。
② 主要な仮定
無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び無形資産(顧客関連資産)の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客減少率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
(のれん及び無形資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,462,357 | 1,064,982 |
| 無形資産(顧客関連資産等) | 833,000 | 735,000 |
| のれん及び無形資産に係る減損損失 | 609,590 | 316,677 |
前連結会計年度において、上記計上額には、株式会社MSDホールディングス(以下、「MSD」という。)ののれん691,702千円及び顧客関連資産833,000千円が含まれております。
当連結会計年度において、上記計上額には、MSDののれん610,326千円及び顧客関連資産735,000千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産(顧客関連資産)として認識しております。
当該のれん及び無形資産(顧客関連資産)を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
なお、のれん及び無形資産(顧客関連資産)については、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。
・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないこと
・経営環境が著しく悪化していないこと
当連結会計年度におけるMSDの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、MSDに対するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。
② 主要な仮定
無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び無形資産(顧客関連資産)の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客減少率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。