有価証券報告書-第16期(2024/02/01-2025/01/31)
(4) 戦略
当社グループの「気候変動」、「人材育成方針」、「社内環境整備に関する方針」に関する取り組みは、以下のとおりであります。
① 気候変動
気候変動のリスクと機会及びその影響度について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表しているシナリオを使用して特定・評価しております。
(想定シナリオ)
a. 1.5℃シナリオ
・カーボンニュートラルへの移行に向けて、CO2排出量削減の急速な進行
・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化
b. 4.0℃シナリオ
・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる地球温暖化の進行
・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加
② 人材育成方針
当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE&Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。
また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。
③ 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。
また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。
当社グループの「気候変動」、「人材育成方針」、「社内環境整備に関する方針」に関する取り組みは、以下のとおりであります。
① 気候変動
気候変動のリスクと機会及びその影響度について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表しているシナリオを使用して特定・評価しております。
(想定シナリオ)
a. 1.5℃シナリオ
・カーボンニュートラルへの移行に向けて、CO2排出量削減の急速な進行
・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化
b. 4.0℃シナリオ
・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる地球温暖化の進行
・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加
| 種別 | 分類 | 主なリスク・機会 | 時間軸 | 影響 | 対応策 | |
| 1.5℃ | 4.0℃ | |||||
| 移行 リスク | 政策・ 法規制 | 炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストの増加 | 短期~ 中期 | 小 | - | CO2排出抑制や各種エネルギーへの切り替え |
| 市場・ サービス | 環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる事業機会の損失 | 短期~ 中期 | 中 | - | 気候変動に対する取り組み及び情報開示の充実 | |
| 評判 | 気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分と評価された場合の投資家からの評判低下 | 短期~ 中期 | 中 | - | 社内体制の強化 気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実 | |
| 物理 リスク | 急性 | 自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生 | 長期 | - | 大 | BCPの策定と見直しの実施 |
| 慢性 | 平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加 | 長期 | - | 中 | 省エネ活動の強化 | |
| 機会 | 市場・ サービス | 顧客企業による環境関連サービス・システムの新規提供に伴う当社グループが提供するBPOサービスのニーズの高まり | 短期~ 中期 | 中 | - | 顧客のニーズの適切な把握。人材の拡充や新規サービスの開発 |
② 人材育成方針
当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE&Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。
また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。
③ 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。
また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。