有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

2018/06/25 9:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

業利益の調整額△224,064千円は、セグメント間取引消去438,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用214,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。
3.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。2018/06/25 9:26

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
租税公課	6,549	千円	10,165	千円
減価償却費	7,299	千円	9,083	千円
業務委託費	60,843	千円	55,271	千円

2018/06/25 9:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
みずほ情報総研株式会社	3,640,827	ITソリューション事業

2018/06/25 9:26

#5 事業の内容

当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。
(ITソリューション事業)
当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。

2018/06/25 9:26

#6 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
シンクタンク・コンサルティング事業	420	(91)
ITソリューション事業	370	(16)
不動産賃貸事業	2	(-)

(注1)従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。
(注2)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2018/06/25 9:26

#7 研究開発活動

以上の研究開発に伴う研究開発費用は117,630千円です。
(2) ITソリューション事業
ITソリューション事業の研究開発は、主として株式会社ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計期間は前期に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕、及び日本能率協会コンサルティングと共同でIoT関連のサービスの企画開発を行いました。

2018/06/25 9:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	17,269千円	16,386千円
減価償却費	192,988千円	29,849千円
その他	997千円	1,092千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度とも税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

2018/06/25 9:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払賞与	112,400千円	168,657千円
減価償却費	197,060千円	54,683千円
退職給付に係る負債	1,149,224千円	1,299,247千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 9:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、外部への売上高は10,794,988千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は701,433千円(前年同期比2.5%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業は、当社の主力となる金融事業において、大型案件が開発から保守工程へ移行した影響により活動規模が大幅に縮小したことから減収となりました。その他の領域(ベンダー系事業、プライム系事業、関西事業)においては、引き続き堅調に推移したものの、全体では、期初の予算を下回る活動実績となりました。

2018/06/25 9:26

#11 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サーバーやコンピューターの更新中心に39,802千円の投資を実施しました。

2018/06/25 9:26