有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,476千円	1,696千円
退職給付引当金	1,337千円	1,553千円
役員退職慰労引当金	14,487千円	17,392千円
ゴルフ会員権評価損	2,365千円	2,594千円
貸倒引当金	245千円	223千円
投資有価証券評価損	24,958千円	22,647千円
その他	436千円	11,449千円
繰越欠損金	36,152千円	10,834千円
繰延税金負債(固定) との相殺	△29,638千円	△35,667千円
繰延税金資産小計	51,822千円	32,723千円
評価性引当額	△2,611千円	△6,180千円
繰延税金資産合計	49,210千円	26,542千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△29,638千円	△35,667千円
繰延税金資産(固定) との相殺	29,638千円	35,667千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産純額	49,210千円	26,542千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	22.5%
受取配当金(みなし配当含む)等永久に益金に算入されない項目	△72.8%	△60.9%
税務上の投資簿価修正	33.0%	-%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-%	11.8%
その他	1.8%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2%	7.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,137千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,776千円、その他有価証券評価差額金額が3,639千円それぞれ増加しております。