有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,490千円	1,476千円
退職給付引当金	9,696千円	1,337千円
役員退職慰労引当金	10,567千円	14,487千円
ゴルフ会員権評価損	2,365千円	2,365千円
貸倒引当金	245千円	245千円
投資有価証券評価損	24,958千円	24,958千円
その他	2,437千円	436千円
繰越欠損金	52,545千円	36,152千円
繰延税金負債(固定) との相殺	△26,721千円	△29,638千円
繰延税金資産小計	77,586千円	51,822千円
評価性引当額	△2,611千円	△2,611千円
繰延税金資産合計	74,974千円	49,210千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△13,962千円	△29,638千円
繰延税金資産(固定) との相殺	13,962千円	29,638千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産純額	74,974千円	49,210千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	4.2%
受取配当金(みなし配当含む)等永久に益金に算入されない項目	△165.6%	△72.8%
税務上の投資簿価修正	126.7%	33.0%
その他	0.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%	4.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。