有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,696千円	1,219千円
退職給付引当金	1,553千円	1,456千円
役員退職慰労引当金	17,392千円	15,733千円
ゴルフ会員権評価損	2,594千円	1,978千円
貸倒引当金	223千円	170千円
投資有価証券評価損	22,647千円	17,269千円
減価償却費	1,994千円	162,232千円
その他	9,454千円	8,433千円
繰越欠損金	10,834千円	12,114千円
繰延税金負債(固定) との相殺	△35,667千円	△31,815千円
繰延税金資産小計	32,723千円	188,792千円
評価性引当額	△6,180千円	△34,980千円
繰延税金資産合計	26,542千円	153,811千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△35,667千円	△31,815千円
繰延税金資産(固定) との相殺	35,667千円	31,815千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産純額	26,542千円	153,811千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.5%	-%
受取配当金(みなし配当含む)等永久に益金に算入されない項目	△60.9%	-%
税務上の投資簿価修正	-%	-%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	11.8%	-%
その他	△1.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は6,795千円減少し、法人税等調整額が4,447千円増加し、その他の有価証券評価差額が1,525千円減少しました。